平成21年4月30日
No.09-71
株式会社　いよぎん地域経済研究センター

しまなみ海道開通10周年、通行料金値下げの産業界への影響

～地域や業種よる影響差が大きい～

　株式会社いよぎん地域経済研究センター（略称IRC、社長　原　正恒）では、開通10周年を迎えた西瀬戸自動車道（愛称：瀬戸内しまなみ海道）の産業界への影響、また、本年3月から実施された通行料金の値下げに伴う事業活動や景気への影響について、下記の通り取りまとめましたので、お知らせいたします。なお、詳細については、2009年6月1日発行の「調査月報IRC・2009年6月号」に掲載いたします。

記

【調査概要】

　しまなみ海道開通による県内企業の事業活動の変化などを把握するため、県内企業・団体等に対してヒアリングを実施した。併せて、しまなみ海道を含む本州四国連絡橋や高速道路の通行料金値下げの影響についてもヒアリングした。

【調査結果要旨】

1. しまなみ海道開通の効果は「あった」が33.8%、「なかった」が66.2%となった。地域別にみると、東予で「あった」が41.0%と高かったのに対し、南予は21.9%にとどまった。効果には、地域や業種間にばらつきがみられた。
2. 通行料金値下げによる事業活動への影響については、「プラス」が51.1％、「マイナス」が5.8%となった一方、「影響なし」は43.1%だった。
3. 通行料金値下げが景気対策になるかどうかは、「なる」が74.1%に上った。ただし、「効果は限定的」との意見が多かった。
4. 今後、広域での連携・交流を密にし、愛媛の観光振興や産業振興を図る必要がある。一方、航路事業者への影響は大きく、利用者数減少による規模縮小や廃止などが懸念される。地域住民の足や代替ルートとしての利用など、インフラ確保の面から、事業者への適切な支援策が求められる。

しまなみ海道開通10周年、通行料金値下げの産業界への影響（PDF形式：29KB）