東日本大震災の影響およびBCPへの対応状況について

～県内企業へのアンケート結果より～

調査概要

　当社では、東日本大震災の影響および県内企業のBCPへの対応状況を調査するため、県内に事業所を置く法人を対象としたアンケートを実施した。（配付数796、有効回答数277、有効回答率34.8％）

調査結果要旨

1. 東日本大震災の直接的な被災について尋ねたところ、「あった」と答えた事業者が4.1％で、「なかった」が95.1％と大半を占めた。
2. 売上面への影響については、「大きなマイナス影響があった」（11.2％）「多少マイナス影響があった」（43.8％）が全体の半分以上を占めた。一方、「プラス影響があった」は8.7％にとどまった。
3. 調達（仕入）面への影響については、「大きなマイナス影響があった」（8.8％）「多少マイナス影響があった」（48.9％）が全体の約６割を占めた。一方、プラス影響があった事業者はなかった。
4. BCPの策定状況を尋ねたところ、「策定済」と回答した事業者は1割以下（9.5％）で、一方「予定はない」と回答した事業者は６割（59.9％）を占めた。
5. BCPを策定しない理由は、「自社の企業規模から策定の必要がない」（49.4％）との回答割合が最も高かった。
6. BCP策定の効果は、「従業員の意識が向上する」（69.8％）の回答割合が最も高かった。次いで「取引先からの信頼が向上する」（50.4％）となった。

アンケート結果（PDF形式：35KB）