平成23年11月28日
No.11-169
株式会社 いよぎん地域経済研究センター
愛媛のガソリンスタンドの現状
~事業者へのアンケート結果より~
株式会社いよぎん地域経済研究センター(略称IRC、社長 山崎 正人)では、愛媛県内のガソリンスタンド(以下、給油所)の現状と今後の方向性に関するアンケート結果を取りまとめましたので、お知らせいたします。
なお、石油業界の動向と併せ、詳細は2011年12月1日発行の「調査月報IRC・2011年12月号」に掲載いたします。
記
調査結果要旨
- 愛媛県内で給油所を運営する事業者を対象に、ガソリン販売の損益分岐点マージンと実際のマージンを尋ねたところ、約7割の事業者が損益分岐点マージンを確保できていなかった。
- 約5割の事業者が、不採算となっている給油所があると回答しており、不採算給油所の今後については、油外収益を強化するなどして営業を継続するとの回答が多かった。
- 約4割の事業者が、2013年1月31日までに漏えい防止措置を講じる必要がある地下貯蔵タンクがあると回答し、今後の対応については、「検討中・未定」が最も多かった。
- 約5割の事業者が、経営者が60歳以上であると回答しており、そのうち約3分の1の事業者が、事業を承継する後継者が「いない」と回答した。
- 後継者がいない事業者に事業承継について尋ねたところ、最も多かったのが「未定」(57.9%)で、次いで、「廃業する」(36.8%)が多かった。
- 経営上の問題点として、「燃料油粗利益の減少」「燃料油販売量の減少」を挙げる事業者が多かった。
- 今後の経営スタンスについては、「地域密着」が圧倒的に多く、「低価格路線での大量販売」との回答は少なかった。