2008年11月消費者アンケート結果～「景況感」大きく悪化、先行き不透明感が鮮明に～

平成20年12月17日
No.08-172
株式会社　いよぎん地域経済研究センター

2008年11月消費者アンケート結果

～「景況感」大きく悪化、先行き不透明感が鮮明に～

　株式会社いよぎん地域経済研究センター（略称IRC、社長　原　正恒）では、このたび下記のとおり、愛媛県内の消費者のマインド等について取りまとめましたので、お知らせいたします。なお、詳細については、2009年2月1日発行の「調査月報IRC・2009年2月号」に掲載いたします。

記

当社では1999年以降、消費者アンケートを実施し、県内の消費者の景況感や収入、支出、暮らし向きの動向などを探っている。調査は今回で10回目となるが、2008年11月に愛媛県内在住の個人を対象に実施、761名から回答を得た（有効回答率50.7％）。

景況感DIは▲76.1と前回に比べ大幅に悪化、01年調査に次ぐマイナス水準となった。収入DIも▲18.5と、小幅ながら悪化に転じた。また、多くの品目が値上がりし、生活必需品の支出が必然的に増していることから、暮らし向きDIは、前回より低下し▲32.5となった。
支出費目ごとの増減をみると、原油価格高騰を背景に「ガソリン・交通費」が増加しており、「食料品」「水道・光熱費」がこれに次いだ。一方「旅行」「外食」「ファッション商品」といった選択的消費は切り詰められている。
冬のボーナスの使いみちは「貯蓄」が最も多く、前回より増加し60.3％となった。
円高や原材料価格の下落など家計へのプラス要因はあるものの、収入や雇用面での先行き不透明感は強く、低迷する消費の回復には今しばらく時間がかかるものと思われる。