平成20年6月25日
No.08-86
株式会社　いよぎん地域経済研究センター

緊急レポート「円高・原油高・原材料高が県内企業に及ぼす影響」

株式会社いよぎん地域経済研究センター（略称ＩＲＣ、社長　中越　眞）では、「円高・原油高・原材料高が県内企業に及ぼす影響」のアンケート結果につきまして、別紙のとおり取りまとめましたのでお知らせいたします。要旨につきましては、下記の通りとなっております。

記

【調査結果要旨】

• 円高の影響に関しては、「マイナス」と回答した企業が4割近くに達した一方、「プラス」と回答した企業も2割あり、業種や企業によって回答にばらつきがみられた。
• マイナスの影響があった企業のうち、対策を実施した企業の割合は約1割にとどまった。
• 原油高に関しては、「影響あり」と回答した企業が9割以上を占めており、影響の大きさを裏付ける結果となった。業種別でみても、幅広い業種に影響を及ぼしており、「紙・パルプ」「化学・石油」「運輸」などで影響が大きかった。
• 原油高対策としては、一部の企業で「製造工程改善による燃料使用量の削減」や「エネルギーの再利用」などの取り組みがみられたものの、「対策実施済」と回答した企業は14.3％にとどまり、多くの企業で対策を実施できていない厳しい現状が浮き彫りとなった。
• 原材料高に関しては、「影響あり」と回答した企業が9割以上を占めており、原油高と同様に影響が大きいことがうかがえた。業種別では、「出版・印刷」「紙・パルプ」「食料品」などで特に影響が大きかった。
• 原材料高に対して「対策実施済」と回答した企業は約2割にとどまった。業種別では、「対策実施済」の回答割合は製造業の方が高く、非製造業の「小売」「運輸」では、需要の伸び悩みや競争激化の中でコスト上昇分を価格に転嫁できないといった意見が多かった。

※詳細は、2008年8月1日発行の「調査月報ＩＲＣ・2008年8月号」に掲載いたします。

別紙 アンケート結果（PDF形式：35KB）