平成21年9月10日
No.09-133
株式会社　いよぎん地域経済研究センター

緊急アンケート 新型インフルエンザを含む緊急事態への対応状況に関するアンケート結果

　株式会社いよぎん地域経済研究センター（略称IRC、社長　原　正恒）では、このたび下記のとおり、愛媛県内に事業所を置く法人へのアンケート結果を取りまとめましたので、お知らせいたします。

記

【調査概要】

　近年、大規模な地震や水害が国内外で多発しています。また、最近では新型インフルエンザの大流行(パンデミック)の兆候がみられるなど、企業をめぐる災害リスクが拡大しています。このような様々なリスクに対して迅速かつ適切に対応するため、BCP※の重要性が高まっています。弊社では、愛媛県内の実態を把握するため、県内に事業所を置く法人を対象としたアンケートを実施し、332事業者から回答を得ました（有効回答率54.0％）。なお、詳細は、2009年10月1日発行の「調査月報IRC・2009年10月号」に掲載いたします。

※BCP（Business　Continuity　Plan）とは、企業が自然災害や新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞの大流行などの緊急事態に遭遇した場合に、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のこと。

【調査結果要旨】

   新型インフルエンザの影響について尋ねたところ、「あった」と答えた事業者が2割弱（19.8％）で、「なかった」が約8割（80.2％）を占めた。
    BCPの策定状況について尋ねたところ、「策定済」と回答した事業者は1割以下（7.3％）で「予定はない」事業者は7割弱（68.2％）を占めた。
    BCPの策定予定がない事業者に対して、策定しない理由を尋ねたところ、「策定の効果が期待できない」（32.6％）が最も多く、「法令・規制で定められていない」（27.6％）、「顧客、取引先からの要請がない」（24.4％）の順となった。
    BCP策定にあたって、どのような施策があればBCPを策定するか尋ねたところ、最も多かったのは、「行政の指導および策定に必要なノウハウの提供」（75.6％）であった。次いで「策定企業向けの助成金制度・税制優遇措置」（46.3％）となった。

新型インフルエンザを含む緊急事態への対応状況に関するアンケート結果（PDF形式：46KB）