平成22年4月30日
No.10-075
株式会社　いよぎん地域経済研究センター

県内企業の雇用に関するアンケート結果

～人員過剰感は根強いものの、過剰の度合いは大幅に和らぐ～

　株式会社いよぎん地域経済研究センター（略称IRC、社長　原　正恒）では、このたび下記のとおり、県内企業の雇用実態について取りまとめましたので、お知らせいたします。なお、詳細は2010年6月1日発行の「調査月報IRC・2010年6月号」に掲載いたします。

記

【調査概要】

　国内の景気は持ち直しの動きが続いているものの、愛媛県内の雇用をめぐる環境は依然として厳しい。今回、当社では、昨年2月に引き続き、愛媛県内企業の雇用に関するアンケートを実施し、465社から回答を得た。

【調査結果要旨】

1. 現在の雇用人員が「過剰」と回答した企業の割合は20.2％で、前回調査の21.1％とほぼ同水準となり、企業の人員過剰感が根強いことがうかがえる結果となった。
2. 一方で、人員過剰の度合いは、「2割超」と回答した企業の割合が5.7％と、前回調査の22.3％から大幅に減少した。過剰感は根強いとはいえ、過剰の度合いは大幅に和らいでいる。
3. 雇用人員が「不足」と回答した企業も8.0％あり、依然として雇用のミスマッチが見受けられる。
4. 業種別に、「過剰」と回答した企業の割合をみると、前回調査と比べて10ポイント以上減少したのは「金属・機械」「紙・パルプ」であった。なかでも、好調な外需を背景に持ち直しが続く「金属・機械」は、前回調査と比べて25.3ポイント減の27.0％と大幅に改善した。
5. 一方、前回調査と比べて、「過剰」と回答した企業の割合が10ポイント以上増加したのは「造船」「繊維品」「卸売」であった。なかでも、操業度が徐々に低下している「造船」は、前回調査の0.0％から28.6％に増加し、過剰感が強まった。
6. 人員過剰への対策は、「新規採用削減・停止」と回答した企業の割合が46.2％で最も高く、次いで「役員報酬削減」「残業削減」の回答が多かった。
7. 2009年度の採用実績は、厳しい経済情勢を反映して、新卒・中途ともに「採用なし」と回答した企業が半数を超えた。一方、新卒で12.6％、中途で15.5％の企業が「増加」と回答した。現在を採用のチャンスととらえ、採用を増加させる企業も多いようだ。

県内企業の雇用に関するアンケート結果（PDF形式：38KB）