平成22年2月8日
No.10-021
株式会社　いよぎん地域経済研究センター

節約生活を堅持する消費者、ただし消費行動には世代間のばらつきがみられる

～特売やPB商品に敏感な30～40代、保守的な60代～

　株式会社 いよぎん地域経済研究センター（略称IRC、社長　原　正恒）では、このたび下記のとおり、愛媛県内の消費者の支出動向等について取りまとめましたので、お知らせいたします。なお、詳細については、2010年3月1日発行の「調査月報IRC・2010年3月号」に掲載いたします。

記

【調査概要】

　当社では、県内の消費者の支出動向等を探るため、2009年11月に県内在住の個人1,500名を対象にアンケートを実施、707名から回答を得た（有効回答率47.1％）

【調査結果要旨】

1. この1年間の支出金額の増減についてDI値をみると、外食は▲41.2、旅行・レジャーは▲34.6と、選択的消費をさらに切り詰め、生活防衛を図っている消費者が多いようだ。年齢別にみると、若年層は単身世帯が多く、支出に対する自由度が高いため、旅行やレジャーに対する支出も多いとみられる。一方、40代、50代は子育てや住宅ローン等の支出が重なる世代であり、節約志向が強いようだ。
2. 小売業界で存在感を増しつつあるインターネット通販について、この１年間で利用が「増えた」との回答は21.0％、利用経験のない人も含めて「減った」との回答は21.5％で、DIは▲0.5となった。利用者の中心は若年層であるが、50代以上でも1割強が「増えた」と回答しており、高年層の利用者も着実に増えていると思われる。消費者の”巣ごもり”志向を追い風に、今後も好調な推移が見込まれる。
3. 小売業界の価格戦略の1つである特売品の購入頻度について、この1年間で約4割が「増えた」と回答し、DIは23.7となった。消費者は不要不急の支出を控えるだけでなく、生活必需品でもより安価な商品を選ぶなどの節約行動がみられる。
4. 本アンケート結果から、消費者の生活防衛意識は依然根強いものの、その消費行動は年齢によってばらつきがあることが見て取れる。経済全体をみれば、現下のデフレは統計数値以上に進行している可能性があり、需要不足は一層深刻さを増している。今後は足元の景気対策に加え、雇用や年金制度など山積する課題の解決なくしては、個人消費の盛り上がりは長期にわたって期待できないものと思われる。

消費者支出動向等のアンケート結果（PDF形式：32KB）