平成23年10月25日
No.11-148
株式会社　いよぎん地域経済研究センター

急速に進む、公共施設やインフラの老朽化

～更新費用の推計と老朽化問題に対する市町の取組み～

　株式会社いよぎん地域経済研究センター（略称　ＩＲＣ、社長　山崎　正人）では、このたび下記のとおり、県内の公共施設やインフラの老朽化の問題について の調査結果を取りまとめましたので、お知らせいたします。なお、詳細は、2011年11月1日発行の「調査月報IRC・2011年11月号」に掲載を予定 しています。

記

調査概要

1. 1970～80年代にかけて集中的に整備された公共施設（=ハコモノ）やインフラの多くは、既に建設後30～40年が経過しており、近い将来耐用年数を迎える。
2. 老朽化した公共施設やインフラの更新費用は今後急速に増加すると予想され、全国にある公共施設やインフラの更新・維持管理費用は2030年頃には現在の約2倍（約16兆円）に増加すると予測される。
3. 県内市町の公共施設、道路、橋梁、上水道管渠、下水道管渠を、原則として耐用年数が経過した時点で更新すると仮定すると、今後50年間に発生する更新費用は、この5分野だけで約4兆円と推計される。
4. 年度別の推計結果では、2020年度頃から急速に増加し、2030年度頃と2040年度頃には上記5分野の更新費用だけで、年間の投資可能額（2007～09年度と同水準の予算規模が維持されると仮定）の1,100億円を超える時期もあるという結果になった。
5. 県内市町に、公共施設やインフラの更新費用について、将来推計を行ったものがあるか尋ねたところ、「推計したものがある」が2市町なのに対して、「推計したものはない」は18市町と、大半を占めた。

急速に進む、公共施設やインフラの老朽化（PDF形式：43KB）