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プレスリリース

緊急アンケート 新型インフルエンザを含む緊急事態への対応状況に関するアンケート結果

2009.09.10 プレスリリース

平成21年9月10日
No.09-133
株式会社 いよぎん地域経済研究センター

緊急アンケート 新型インフルエンザを含む緊急事態への対応状況に関するアンケート結果

 株式会社いよぎん地域経済研究センター(略称IRC、社長 原 正恒)では、このたび下記のとおり、愛媛県内に事業所を置く法人へのアンケート結果を取りまとめましたので、お知らせいたします。

【調査概要】

 近年、大規模な地震や水害が国内外で多発しています。また、最近では新型インフルエンザの大流行(パンデミック)の兆候がみられるなど、企業をめぐる災害リスクが拡大しています。このような様々なリスクに対して迅速かつ適切に対応するため、BCP※の重要性が高まっています。弊社では、愛媛県内の実態を把握するため、県内に事業所を置く法人を対象としたアンケートを実施し、332事業者から回答を得ました(有効回答率54.0%)。なお、詳細は、2009年10月1日発行の「調査月報IRC・2009年10月号」に掲載いたします。

※BCP(Business Continuity Plan)とは、企業が自然災害や新型インフルエンザの大流行などの緊急事態に遭遇した場合に、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のこと。

【調査結果要旨】

   新型インフルエンザの影響について尋ねたところ、「あった」と答えた事業者が2割弱(19.8%)で、「なかった」が約8割(80.2%)を占めた。
    BCPの策定状況について尋ねたところ、「策定済」と回答した事業者は1割以下(7.3%)で「予定はない」事業者は7割弱(68.2%)を占めた。
    BCPの策定予定がない事業者に対して、策定しない理由を尋ねたところ、「策定の効果が期待できない」(32.6%)が最も多く、「法令・規制で定められていない」(27.6%)、「顧客、取引先からの要請がない」(24.4%)の順となった。
    BCP策定にあたって、どのような施策があればBCPを策定するか尋ねたところ、最も多かったのは、「行政の指導および策定に必要なノウハウの提供」(75.6%)であった。次いで「策定企業向けの助成金制度・税制優遇措置」(46.3%)となった。

新型インフルエンザを含む緊急事態への対応状況に関するアンケート結果(PDF形式:46KB)

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