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プレスリリース

生鮮食料品の購買行動の変化と買い物弱者問題について ~多様化する消費者ニーズをキャッチできるか?~

2011.01.24 プレスリリース

平成23年1月24日
No.11-011
株式会社 いよぎん地域経済研究センター

生鮮食料品の購買行動の変化と買い物弱者問題について

~多様化する消費者ニーズをキャッチできるか?~

 株式会社いよぎん地域経済研究センター(略称IRC、社長 原 正恒)では、県内における生鮮食料品の購買行動の変化と買い物弱者問題の現状について、下 記のとおり取りまとめましたので、お知らせいたします。なお、詳細は2011年2月1日発行の「調査月報IRC・2011年2月号」に掲載いたします。

調査概要

生鮮食料品の購買行動の変化および買い物弱者問題の現状を把握するため、県内消費者2,000名を対象にアンケートを実施し、767名から回答を得た(有効回答率38.4%)。

調査結果要旨

  1. スーパーの購買動向を03年8月調査と比較すると、“まとめ買い派”と“こまめに買う派”の二極化傾向が強まっている。また、”安くて新鮮”が当たり前となり、価格や鮮度が他チェーンとの差別化を図る要素になりにくい現状もうかがえる。
  2. 1年前と比較した特売品の購入頻度を09年11月調査と比較すると、DIは11.2ポイント上昇し34.9となった。特に、60歳以上ではDIが28.0ポイントの大幅上昇となるなど、特売品等を上手に利用しながら家計のスリム化を図ろうとしているようだ。
  3. 1年前と比較したディスカウント業態の利用頻度は、DIが20.1と着実に浸透していることがうかがえる。ただし、50代以上では約3割が「利用 したことがない」と回答。こうした業態の多くが扱う大容量の商品は、独居や夫婦2人の世帯が多い50代以上では使い切れないこともあり、敬遠される傾向に あるのかもしれない。
  4. 農産物直売所は郊外立地が多く、ワンストップショッピングが難しい点などから、利用頻度が「週1回以上」との回答は14.8%となった。ただし、 60歳以上に限ると「週1回以上」との回答が26.4%を占める。比較的時間に余裕のある高齢者層は、遠方でも出かけることが可能な人が多いためと思われ る。
  5. 買い物弱者は全国に約600万人、県内には8万人以上いると推計され、今後深刻な社会問題化する恐れも指摘されている。県内では、行政によるデマンド型サービスの導入といった取り組みが始まっているものの、自主財源の確保など継続へのハードルは決して低くないようだ。
  6. 今回の結果を振り返ると、消費者の購買行動が一層多様化しており、変化の方向性を見極めることが非常に難しくなっていると感じた。今後は人口減少 や少子高齢化など、社会構造の変化も加速度的に進んでいく。もちろん全ての変化をカバーすることはできないが、自社の強みを生かした戦略をとることはでき る。小売各社の柔軟な取り組みに期待したい。

生鮮食料品の購買行動の変化と買い物弱者問題について調査結果(PDF形式:59KB)

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