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プレスリリース

東日本大震災の影響およびBCPへの対応状況について ~県内企業へのアンケート結果より~

2011.08.30 プレスリリース
平成23年8月30日
No.11-114
株式会社 いよぎん地域経済研究センター

東日本大震災の影響およびBCPへの対応状況について

~県内企業へのアンケート結果より~

 株式会社いよぎん地域経済研究センター(略称IRC、社長 山崎  正人)では、このたび下記のとおり、東日本大震災の影響およびBCPへの対応状況についてのアンケート結果を取りまとめましたので、お知らせいたします。 なお、詳細については、2011年9月1日発行の「調査月報IRC・2011年9月号」に掲載を予定しています。

調査概要

 当社では、東日本大震災の影響および県内企業のBCPへの対応状況を調査するため、県内に事業所を置く法人を対象としたアンケートを実施した。(配付数796、有効回答数277、有効回答率34.8%)

調査結果要旨

  1. 東日本大震災の直接的な被災について尋ねたところ、「あった」と答えた事業者が4.1%で、「なかった」が95.1%と大半を占めた。
  2. 売上面への影響については、「大きなマイナス影響があった」(11.2%)「多少マイナス影響があった」(43.8%)が全体の半分以上を占めた。一方、「プラス影響があった」は8.7%にとどまった。
  3. 調達(仕入)面への影響については、「大きなマイナス影響があった」(8.8%)「多少マイナス影響があった」(48.9%)が全体の約6割を占めた。一方、プラス影響があった事業者はなかった。
  4. BCPの策定状況を尋ねたところ、「策定済」と回答した事業者は1割以下(9.5%)で、一方「予定はない」と回答した事業者は6割(59.9%)を占めた。
  5. BCPを策定しない理由は、「自社の企業規模から策定の必要がない」(49.4%)との回答割合が最も高かった。
  6. BCP策定の効果は、「従業員の意識が向上する」(69.8%)の回答割合が最も高かった。次いで「取引先からの信頼が向上する」(50.4%)となった。

アンケート結果(PDF形式:35KB)

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