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プレスリリース

政府の消費刺激策の効果はいかに? ~定額給付金・エコポイント制度に対する消費者の行動について~

2009.07.21 プレスリリース

平成21年7月21日
No.09-109
株式会社 いよぎん地域経済研究センター

政府の消費刺激策の効果はいかに?

~定額給付金・エコポイント制度に対する消費者の行動について~

 株式会社いよぎん地域経済研究センター(略称IRC、社長 原 正恒)では、このたび下記のとおり、愛媛県内の消費者の動向等について取りまとめましたので、お知らせいたします。なお、詳細については、2009年8月1日発行の「調査月報IRC・2009年8月号」に掲載いたします。

【調査概要】

 政府の消費刺激策(定額給付金・エコポイント制度)が、県内消費者にどのような効果をもたらしたのかを把握するため、2009年7月に愛媛県内在住の個人を対象にアンケートを実施、467名から回答を得た(有効回答率46.7%)。

【調査結果要旨】

  1. 定額給付金の使いみちは「日々の生活費以外の出費」(55.0%)が最も多く、次いで「生活費の補てん」(38.9%)となった。「貯蓄・投資」は7.4%に過ぎず、定額給付金の多くは、貯蓄ではなく消費に回されているようだ。
  2. 「日々の生活費以外の消費」と回答した人に具体的な消費項目を尋ねたところ、「外食」が最も多く、「衣料・ファッション」「家電製品」「旅行・宿泊」と続いた。年齢別に見ると、30歳未満では「衣料・ファッション」、30代・50代では「外食」、40代では「家電製品」、60歳以上では「旅行・宿泊」が最も多く、年代により趣向の違いがみられた。
  3. 「日々の生活費以外の消費」と回答した人の58.2%が、「支給金額にお金をプラスして消費」したと答えており、給付金支給をきっかけに、多くの消費者が財布のひもを緩め、プラスアルファの消費が生まれていることがうかがえる。
  4. エコポイント制度を「知っている」と回答した58.8%のうち、「最近3ヵ月以内に購入した」「今後1年以内に購入予定がある」人は、地デジ対応テレビが43.6%、冷蔵庫が13.2%、エアコンが13.1%と、全体での回答割合を上回る結果となり、エコポイント制度による一定の消費誘発効果が確認できる。
  5. 対象品目の購入動機を尋ねたところ、「故障した・古くなった」との回答が最も多く、「エコポイント制度が導入されたから」との回答は1~2割にとどまったが、エコポイント制度は、故障や老朽化などの買い替えニーズがありながら、様子見していた人たちの背中を押す材料となったものと思われる。

政府の消費刺激策の効果はいかに?(PDF形式:37KB)

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